途上与信の意義は、絶えず変化する利用者の信用状況を把握し、その状況に応じた与信で継続的に利用してもらうところにある。途上与信のサジ加減が会社の利益に直結する部分なので、新規契約時のそれよりも一層ダンピアに取り扱われている。消費者金融連絡会では「適正与信の定期照会」を掲げ「新規契約後3か月間は毎月1回、それ以降は3か月に1回情報照会を行う」とした定義を設けている。ただ、これは何も同連絡会を形成する会社に限った行為ではなく、おおよそ消費者信用産業の業種であれば大なり小なり実行していることだ。その間隔の取り方こそ各社千差万別だが、利用者が意識することのない。ウラでは必ず定期的な与信が行われている。自社における利用履歴で「家庭内での行儀作法」を見て、加盟する信用情報機関の照会で「外での行儀作法」を見る。それらを一元化し、トータル的に判断して適宜「与信」が行われているのである。
預貯金のタイプにも異なる点はあまりない。ここでは郵便貯金について紹介しよう。郵便貯金の「通常貯金」は、銀行の「普通預金」にあたる。これは全国のＡＴＭや郵便局の窓口で自由に出し入れができ、公共料金の支払いや給料の振り込みなどにも利用できる。いわば、サイフ代わりの口座である。また、郵便貯金の「通常貯蓄貯金」は、銀行の「貯蓄預金」にあたる。通常貯金と同じように出し入れは自由で、10万円以上の残高があれば高い金利がつく。ただし、公共料金の支払いなどはできない。そして、銀行の「定期預金」にあたるのが郵便貯金の「定期貯金」だ。満期までの期間が原則として決まっていて、満期日前にはお金が引き出せなかったり、途中で解約すると金利が低くなるケースが多い。
2008年9月、アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに金融危機が巻き起こり、世界中が大混乱に陥った。時をさかのぼれば、いまから約10年前の1997年にも、タイの通貨危機に端を発するアジア経済危機が起きている。このように、一国の金融危機が他国の経済にまで波及してしまうのは、経済がグローバル化しているせいである。「経済のグローバル化」とは、ヒト・カネ・モノといった経済を支える要素が国境を超えて行き来することをいう。たとえば毎朝飲むコーヒーや紅茶、オフィスワークに欠かせないパソコン、お気に入りの高級ブランドバッグなど、私たちのまわりには、ありとあらゆる分野でさまざまな国の製品があふれている。それだけではない。製品をつくるのに欠かせない石油や鉄といった資源が外国産だったり、英会話学校や工場で働く人々なども外国人であることが多い。
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