新築マンションと中古マンションでは、以前は公庫融資において、上限額や返済期限などの条件に差があり、中古マンションのほうが不利な面がありました。また、所得税や贈与税、登録免許税といった税制面でも、新築マンションを優遇する排置がとられていて、新築マンションを買う人の動機づけにもなっていました。しかし、「フラット35」の農場により、中古と新築の融資条件の差はほとんどなくなりました。また、税制も改正され、築年数の制限が撤廃されるなど、中古マンションにとって不利な条件は少なくなってきています。また、中古マンションを購入する側にとって強い味方として、2002年8月から施行された「既存住宅の性能表示制度」があります。これは、国土交通大臣が指定した「指定住宅性能評価機関」が、第三者の立場から既存住宅の安全性や耐久性を評価する制度です。義務付けられてはいませんが、購入者も希望すれば、売主の同意を条件に利用できます。また。2006年7月より管理組合の活動状況や修繕履歴情報などを登録し、インターネットで閲覧できる「マンションみらいネット」がスタートします。このほか、中古マンション購入予定者へのバックアップ体制は年々充実しています。
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